当法人が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示・訂正及び利用停止等のご請求を頂いた場合、ご本人であることを確認のうえ、関係する法令に従い適切に対応いたします。個人情報に関するこれらご請求並びに苦情処理等につきましては、9.のお問い合わせ窓口までご連絡をお願いいたします。

【開示等の手続きの方法】
①開示等の求めの手続ができる方
・ご本人様
・ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合はご本人様の法定代理人
・開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人

②開示等の求めの際の必要書類
＜ご本人様が手続きされる場合＞
・当社所定の開示等申請書
・本人確認書類（次のいずれかの書類「旅券、運転免許証、外国人登録証明書、特別永住者証明書、学生証、健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証、会社の身分証明書または公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの」）
＜代理人の方が手続をされる場合＞
・当社所定の開示等申請書
・本人確認書類（ご本人様・代理人様分両方）
・当社指定の委任状

③開示等の求めの受付先
以下の9に掲げるお問い合わせ窓口よりご連絡ください。

④開示等の手数料
個人情報の開示・利用目的の通知の回答を郵送で希望される場合、１回のご請求ごとに、1000円（税別）をいただきます。ご郵送にて切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。

⑤開示等に対する回答の方法・時期等

本人様の個人情報である事が確認できましたら、次の場合を除き、合理的期間内に、本人様あて、書面（郵送または電子的方法）にてご回答いたします。回答ができない場合には、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。

・自己が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当該個人情報取扱事業者の権利又は利害が侵害されるおそれがある場合
・法令の定める事務を実施する上で、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑥「個人情報開示等申請書」によりいただいた個人情報は、お問合せいただいた方との連絡及び本人確認に使用いたします。それ以外の目的では使用いたしません。いただいた書類は、開示等のお求めに対する回答が終了した後、一年間保存し、その後破棄させていただきます。
※特定個人情報の開示等の手続きについては、上記と同様としますが、番号法順守の観点から、開示可能かどうかの判断を特定個人情報保護管理者が行った上で開示いたします。